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地域発電の開発を推進

一般社団法人地域発電推進機構について

 2011年3月11日に発災した東日本大震災において、その津波等の被災により発生した福島原発事故災害は、原発への安全神話を崩壊させ、定期点検で停止された各地の原発は再稼働が困難となり、原発による電力供給急速に減少しました。

 これまで、電力供給の大きな担い手でもあった原発電力の欠落により、我国の電力需要は急速に逼迫するところとなり、不足する電力供給を化石燃料発電設備の増設や老朽施設の延長によりかろうじて支えている状況にあります。

 そして化石燃料発電への依存拡大は、あらたに数兆円にのぼる石油や天然ガスなどの燃料輸入の増加、貿易収支の悪化、電力会社の経営圧迫さらには電力料金の高騰を招くことになりました。また、こうした状況が永続することは、我国のエネルギー安全保障への驚異となるとともに、産業競争力の低下、世界に先駆けて推進してきた地球温暖化対策への取組みの後退等をもたらし、国際社会における我国の地位を著しく低下させるものです。

 また、同時にLEDを初めとする省エネルギー製品の普及を初め、一般企業や市民の間での省エネ努力やクールビズ等ファッションにおいても官庁や企業で省エネ対策が導入されていることはご高承の通りであります。

 一方、再生可能エネルギーの利用については2012年7月から開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取り制度」を受けて、太陽光、風力、小水力、地熱及びバイオマス等のさまざまな分野で、政府、自治体及び民間企業などが精力的に推進しているところであり、従来の電力会社による大規模な電力発電とは異なり、地道で小規模ながら地域に埋もれているエネルギー源を発掘し創意工夫によって利用を促進し、地域の活性化に寄与していく動きが注目されています。

 特に水力発電は大規模施設の建設はほぼ完了しているものの、豊富な水資源に恵まれる我国では中小規模の開発適地がまだまだ残されており、貴重な国産エネルギーの確保という面からも、建設を含めたライフサイクルでCO2排出量が最も少ない電源であると面からも大きな意義があります。当然のことながら、海外においても小水の発電は注目されています。

 また太陽光発電、地熱発電、風力発電、バイオマス発電等、地域にはさまざまな分野での電力エネルギー開発の余地があり、地域発電を核に地場産業の創出・活性化に努めている市町村もあり、地域の自律的な発展に役立つ大きな可能性を秘めています。

 こうした社会・経済情勢の変化を受け、地域発電の開発を推進し、街づくりに貢献し、ひいては我国の電力需給問題解決と地域経済の発展に寄与するため、私たちは一般社団法人地域発電推進機構を設立致しました。

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